会社設立サポート

選ばれる理由

1.設立前の安心の無料相談　設立前に必ず面談でお話をさせて頂きます。

会社設立に対する疑問はもちろんのこと、起業後の節税や融資を考慮して最適な選択ができるようにサポートします。

相談担当者が無料で相談対応させていただきます。

2.資金調達・助成金のアドバイス

起業時に、金融機関や公的機関から融資を受けることが多いと思います。専門家は、どちらの機関に融資を申しこんだらいいのか、どのように申し込みをするのかなどの相談にものってくれます。

また、返済不要の助成金を受ける為の条件、申し込方法などのアドバイス致します。

3.設立後のサポートが万全

会社は設立してからが、本当のスタートと言われます。会社の設立後には、税務署や年金事務所などの役所への届出手続や日本政策金融公庫や銀行からの融資の相談などやるべきことはたくさんあります。

また、経理面や経営面でも、不安に思ったり、困ってしまう場面が多々出てくると思います。専門家にサポートをお願いすれば、「こういう時はどうしたらいいいの？」「こういう事をしたいんだけど、どうすればいいの？」といった疑問にも、提携している弁護士、社会保険労務士などと協力しながら素早く的確にお応えします。

会社設立のメリット

なぜ会社を設立するか、主なメリットは？

事業を新たに始める時、個人事業として始めるか会社を興すかは迷うところではあると思います。

商法が改正され、起業促進の考えのもと、誰でも比較的簡単に会社を作ることが出来るようになりました。これは以前と比べると、どちらを選択するかは自由になった反面、より多くの要素を踏まえた上でどういった形態で起業するかを決めることが重要になったといえます。

▶　社会的信用

企業の信用というのは本来、経営内容や資産等の実質から判断されるべきものですが、知名度の低い小規模な事業の場合には、どうしても経済力で判断されてしまうのが現実のようです。
その点では、個人の資産だけで始めた個人事業よりも、資本金が明確である会社の方が有利であるといえます。また業種や業界によっては、会社組織（法人）でないと取引してもらえない、というようなこともあるようです。

▶　節税

個人事業の場合、所得税として最高税率３７％という超過累進課税率により課税されますが、会社の場合は法人税が課税されることになります。法人税は資本金と所得額によって変わってきますが、最高でも３０％の一定税率で課税されます。
また、会社の場合は家族を役員や従業員にすることで所得を分散することが出来ます。他にも、青色申告をした場合の欠損金の繰越が、７年間になるなどのメリットがあります。（ちなみに個人事業の場合は３年間となります。）

▶　有限責任

有限責任。これが会社設立の最大のメリットかもしれません。どういう意味かと言いますと、例えば万が一事業に失敗し倒産してしまった場合、会社であれば、出資者が出資した分だけの債務を負うだけであり、それ以上の責任を問われることはない、ということです。
一方、個人事業の場合であれば、事業主が個人の全財産をもって債務を返済しなければなりません。これを無限責任と言います。無限責任とは非常に重い責任ですので、これを背負うという事は、事業を行っていく上で多少の負担となることは否めません。
ただ「会社の場合は有限責任だ」と言っても、金融機関などから融資を受ける場合には注意が必要です。通常、銀行などが会社に対し貸付をする場合、その会社の代表者の個人保証を条件にしますので、そうなった場合は代表者に関しては事実上は無限責任と同じ扱いになります。

▶　資金調達

個人事業の場合、資金は経営者個人の自己資金か借入金のみとなります。しかし株式会社の場合なら「株主」から、合同会社の場合なら「社員」から出資金を集めることが出来ます。そのため、会社の方が個人事業よりも多くの資金を集めることが可能となります。また金融機関からの融資も、会社の方が受け易くなります。

▶　従業員採用に非常に有利

会社設立の仕方

会社設立の仕方は、私たちが代行いたしますので、覚える必要がありません。ただ、決めることがありますので、相談は必要です。決める項目は主に次の通りです。

商号（会社の名前）
目的（その会社は何をする会社か）
本店所在地（自宅か、事務所かなど）
資本金（事業を始める上で用意した自己資金）
出資者（資本金は誰が出したか）
取締役・代表取締役（役員は誰か、代表者は誰か）
決算月（何月決算にするか）
そのほか機関設計（公開会社・取締役会・会計参与・監査役など）
資本金
資本金をいくらにするか、という問題があります。事業を始めるに当たって用意した自己資金です。基本的には、借りてきた金額は資本金になりません。
開業準備をしている方などは、もう既に資金を使ってしまっている場合があります。現金ではもう手持ち資金がない、などの場合です。また、既に個人事業として事業をされている方が、会社設立を考えているが手持ち資金がない、という場合もあります。このような場合はぜひ相談に来ていただきたいと思います。いくつか方法があります。
役員給与をいくらにするか
もう既に個人事業をされていた方が、会社設立をする場合には、今までの実績に基づいて決めることになります。節税が最大の目的の場合や、会社を大きくしたい場合など、社長さんの考え方に基づき、相談して決めることができます。
これから開業される方で、ある程度目途がたつ方は簡単に事業計画や資金計画が立ちますので、それに基づけ相談しながら決めていくことになります。
これから開業される方で、売上などやってみなければ分からない、というケースも中にはあります。こんなケースの場合、いろいろお話を伺いながら、決めていくことになります。
いずれにしても、会社を設立したときには、最初だけではなく永遠に役員給与の金額は大きな課題です。必ず税理士に相談すべきだと思います。いつでもご連絡ください。

支援内容

▶　定款の作成

▶　公証人役場での定款認証

▶　設立登記関係書類一式の作成

▶　法務局への提出

以下の会社設立に関するご相談も承ります。

▶　株式会社・合同会社（ＬＬＣ）の設立内容のご相談

▶　助成金のご相談

▶　設立時の融資のご相談

▶　設立後の各種届出書の作成

▶　社会保険のご相談

▶　節税のご相談

▶　法人・個人事業の選択のご相談

設立後もワンストップサービス